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ミズノのベースボールビジネス
厳しい市況続くも、少年や軟式が健闘

update: 2017/12/19

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来季の目標は「局地戦で勝つ」こと

「局地戦で勝ちたい」と語る 久保田憲史ダイアモンドスポーツ事業部長

「局地戦で勝ちたい」と語る
久保田憲史ダイアモンドスポーツ事業部長

昨年2月からスタートした「ミズノBSSショップ」も功を奏している(2016年6月27日配信の「ミズノ ベースボールビジネス『ミズノBSSショップ』の戦略とは──」: http://apparel-mag.com/sbm/article/corporate/1085 を参照)。ハイエンド商品「ミズノプロ」に限定した取り組みで、リペアや接客スキルなど一定の水準に達した店舗にのみ、「ミズノプロ」の製品を卸すという仕組みだ。この結果、「価格競争がほぼなくなった。エンドユーザーにも製品の価値観を理解してもらえるようになった」(久保田事業部長)。現在、BSSショップは約600店にまで拡大している。

この「ミズノBSSショップ」に加えて、新たに取り組み始めたのが「ロイヤルプロダクト契約」。軟式バット「ギガキング」と「ミズノプロ」の限定ウエア(パーソナルユース)を優先的に扱うショップ契約である。取扱量は少なくてもいいので、ブランドの世界観をきちんと発信できるショップに限定している。BSSショップとロイヤルプロダクトを兼ねるショップもあるという。ロイヤルプロダクト契約を結んでいる店舗数は、一般店が約60店、大型店が約100店である。

来季(2018年シーズン)は、「局地戦で勝つ」(久保田事業部長)ことを目標にしている。「例えばシューズ売り場におけるシェアを落とさないこと」(同)を目指し、各アイテムにおいて店頭(局地)のシェアをしっかり確保していく方針だ。SNSを活用した発信にも力を入れる。「小売店も利益が確保できなければ、ビジネスを継続できない。小売店に活用してもらえるような情報をマメに提供している」(同)。小売店の理解を得ながら、ブランドの価値観を保ちつつ──SNSなども活用して利益を確保していくことが、最重要課題と言えるだろう。