ミズノ、“ワークアパレル”事業に本格参入
2019年度は25億円を目指す
update: 2017/10/05
セミオーダー対応の
ワークジャケット
ミズノが来年（2018年）2月から、“ワークアパレル”事業に本格参入する。およそ40年前からワーキングユニフォームを扱ってきたが、得意とする機能性を活かしさらに業容を拡大する構えだ。今年10月からは、セミオーダーシステムによる受注も開始する。2019年度は売上高25億円を目指す。
10月から受注を開始
ミズノの企業向けワーキングユニフォームの歴史は約40年。かつて東西の直営店を拠点に、外商部隊が手掛けていたBtoBビジネスがきっかけになった。本格的に力を入れ始めたのは1997年頃で、ユニフォームの部隊を立ち上げ、営業活動をスタートした。ワーキング・サービス両方の分野のウエアを提供しており、2016年度の売上高は20億円強だった（2020年度には30億円の計画）。
来年2月から本格参入するのは、短納期・小ロットで対応できるオーダーシステムを活用した受注ビジネス。建設・製造・運輸業などの労働環境をサポートする狙いがある。初年度は3億円、2年後の2019年度には25億円の売上高を目指す。アパレルのほかには16年3月から、ワークシューズの販売も始めている。
今回の受注システムは、短納期（リードタイムが60日間）で小ロット（10枚以上）の対応を可能にした。通気を促す“ファン”付きの「エアリージャケット」や、花粉や汗などのタンパク質を分解して水に替える機能を持つ「ハイドロ銀チタン®」を採用した「ハイドロ銀チタン®ワークシャツ」などを販売する。また、ジャケット、パンツ、ポロシャツはセミオーダーが可能で、素材や色、ロゴ位置などを選ぶことができる。
上代価格はジャケットが1万円、ワークシャツが3,900円～、セミオーダー品のパンツが4,900円～、ポロシャツが5,900円～、ジャケットが7,900円～（いずれも本体価格）。
既存のビジネスとは別に、ECによる新しい販路開拓により、新規の顧客を開拓する狙いがある。既存ビジネスの20億円規模に加え、さらなる売り上げの増加を目指す。
