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バロックジャパンリミテッド、2017年1月期 本決算
順調な出店で増収、国内既存店の苦戦で減益に

《財務分析レポート》

バロックジャパンリミテッド、 2017年1月期 財務諸表(表1)

バロックジャパンリミテッド、
2017年1月期 財務諸表(表1)

3月15日に開示されたバロックジャパンリミテッドの2017年1月期連結決算は、順調な出店で増収を達成したが、国内既存店の苦戦で減益に至った。値引き販売の増加により売上高総利益率(粗利率)が低下した影響で、利益が軒並み減少した。海外は重点市場に位置付けるChina(中国)が好調な推移だった。

利益が減少するも、財務体質は改善

今回は上場後、初めての本決算開示だ。同月8日、店頭売上の不振を理由に通期見通しを下方修正する旨を公表したが、その数値に沿う結果となった。出店が順調に進んだことで売上高は増加したが、プロパー商戦の苦戦およびセール販売の増加が影響し、減益となった。粗利率は1.4ポイント減少し、55.6%に減少したが、依然高い水準を保っている。

期末の店舗数は、国内が358店で(出51、退29)、うち直営が263店、FC(フランチャイズ)が95店。海外は10店(直営2、FC8)で、計368店舗に増加した。中国の店舗は、Belle International Holdings Limited(中国・深圳)との合弁会社(持分法適用関連会社)が運営する直営店の扱いで、187店(出56、退5)まで増加した。

財務面では改善が見られる。上場による資金調達により、総資産が約100億円増加し384億円になった。それに伴い、自己資本も増強されている。有利子負債は105億5,700万円(4億3,300万円増)とやや増えているが、自己資本の増加によりD/Eレシオは大幅に改善した。効率性指標では、商品回転率が5.9と高い水準にあるほか、交差比率も300を超えている。セール品が増えたものの、店頭や商品の効率性は維持されているようだ。

中期経営計画を策定、3年後に1,000億円規模を目指す

バロックジャパンリミテッド、 2017年1月期 中計数値目標(表2)

バロックジャパンリミテッド、
2017年1月期 中計数値目標(表2)

また同社は、2021年1月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Global Challenge-2018/1-2021/1」を策定・公表した。2021年1月期(2020年度)には、連結売上高1,000億円台、経常利益110億円の数値目標を掲げている(表2を参照)。また、海外売上比率は20%(約200億円)を想定する。

国内では、未出店地域──青森・福島・福井の各県へ今期の出店を計画。また、地方店舗のスクラップ&ビルドを推し進める。東京を中心として関東地区──二子玉川、吉祥寺、自由が丘、横須賀、新浦安など──への出店も重点的に実施する。そのほか、成長分野の1つとして期待するEC事業も強化対象だ。ブランドごとのサイト開設など、既存の自社サイトを強化する。多ブラントの協業、新規ブランの立ち上げにも力を入れる。

海外では、中国において毎年およそ60店を出店しているが、今後も継続する方針。昨年9月に進出した米国では現在、ブランドの認知度向上に取り組んでいる。ECや卸ビジネスの展開も視野に入れており、2020年度には40億円規模のビジネスを目指す。また、北・南米や欧州など、新規市場の可能性も模索中で今後、新たに海外展開する市場が増える可能性がある。

管理面では、SCM(サプライチェーンマネジメント)の体制強化に乗り出す。生産コストの削減、物流の効率化などをさらに推し進める計画だ。

(樋口尚平)

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