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JUKI 2016年12月期 本決算
為替の影響もあり、減収減益に

《財務レポート》

2016年12月期 財務諸表(表1)

2016年12月期
財務諸表(表1)

ミシンなど縫製機器を展開するJUKIの2016年12月期本決算は、円高に振れた為替の影響もあり、減収減益になった。主力の「縫製機器」ビジネスでは、黒字を確保した。工業用ミシンでは、日本と欧州が健闘した。

工業用ミシンはアジアで堅調

減収に影響した要因は、中国市場の減速や、為替の円高傾向が大きかった。利益面ではコスト削減も進んだが、「縫製機器」の売上減による影響および為替の押し下げ要因が重なり、減益に至った。結果的に、売り上げに占める販管費率が前期に比べ1.2ポイント上昇した(表1を参照)。

「縫製機器」では、バングラデシュやインドネシアなどの新興国や欧米において売り上げが拡大した。製品別では、自動車シートなどの“ノンアパレル向け製品”が健闘したものの、円高の影響で前年比11.9%の減収となった。「産業装置」では、最大の市場である中国や米州の売上減が影響したこともあり、同25.7%減になった。

「縫製機器」に含まれる主力の工業用ミシンでは、「アジア」全体において新興国で伸び悩んだが、為替の影響を除けば前年並みと堅調な推移だった(表2を参照)。「中国」の売上比率が下がったが、日本および欧州は健闘した。

財務面では、商品回転率が前年同様の水準だったが、資本回転率はやや減少した。自己資本比率が20%と低い水準にある。その影響もあり、D/Eレシオが2.2倍と高い数値である。有利子負債は597億9,100万円(71億8,000万円減)と減少しているが、今後も財務体質の強化が継続した課題だろう。

中期計画を策定、2019年度に売上高約1,270億円、経常利益率6%以上

2016年12月期 部門別売上高(表2)

2016年12月期
部門別売上高(表2)

また同社は、今期(2017年度)を初年度とする中期計画「Value up 2022」を策定した。当面は2019年度までの3カ年計画をめどにし、2019年度の終了時点で、2022年までの3カ年計画を再度、策定する構えだ。

毎年、直近3カ年の計画を見直しながら、2022年の目標達成への精度アップを図る。2022年のビジョンには、“お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値の向上ができるものづくり企業”を掲げる。具体的な数値目標は、売上高では毎年9%の増収を目指し、利益面では経常利益率を2019年度(2019年12月期)で6%以上を目指す。自己資本比率は30%以上を計画する。

2019年度には、連結売上高が2016年度対比で30%増=約1,270億円を目指している。経常利益は約76億円の見通しだ。通期の業績見通しは、連結売上高が1,010億円(3.1%増)、営業利益は48億円(3.2%増)、経常利益が37億円(22.4%増)。                                   

(樋口尚平)

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