財務分析レポート
TIFFANY & CO.　2017年1月期　第3四半期
世界的な売上不振で、減収減益に

update: 2016/12/12

TIFFANY & CO. 2017年1月期
第3四半期 財務諸表（表1）

アクセサリーブランドのTIFFANY & CO.（ティファニー社）の2017年1月期（2016年度）第3四半期（2－10月）は、減収減益に至った。世界的に売り上げが伸び悩んだほか、販管費率の上昇も影響した。

日本は2ケタ増と健闘

連結売上高は、27億7,200万米ドル（約2,882億8,800万円、1米ドル104円＝10月末の為替レートで換算）、4.1％減。営業利益が4億6,400万米ドル（約482億5,600万円、同）、7.0％減だった。

TIFFANY & CO. 2017年1月期
第3四半期 地域別増減率（表2）

売上高総利益率（粗利率）は61.4％（1.7ポイント増）と増加したがその半面、販管費率も2.2ポイント増加した。その影響で、各段階の利益が減少した。しかし、営業利益をはじめ各利益率は2ケタ台をキープしている。なお、四半期純利益の比率は前年同期比と変わっていない。

棚卸資産（在庫）は、昨年の10月末と比較して2％減少しているが、期首（2月）からは3.5％増加している。有利子負債は、11億400万米ドル（約1,148億1,600万円、同）。期首の10億9,500万米ドル（約1,138億8,000万円、同）からやや増加した。D/E（デット・エクイティ）レシオは0.377倍なので、正常値と言われる範囲内にとどまっている。

日本市場は店頭ベースで14％増と2ケタ増と好調な推移だった。売上高も13％増だった。日本国内の消費者の購買が後押しになったと分析。その半面、Chinaの顧客には、円高がマイナスに働いたと見ている。日本以外の主要な市場では、プラス成長していない。地域別の売上高が公表されていないので、日本ディビジョンが同社の連結業績に与えるインパクトの度合いは不明である。

通期は、連結売上高が数％の微減で推移すると予測している。世界の店舗面積は3％増える見通しで、11の出店および6の移設、6の退店によるものだ。

（樋口尚平）